“人材派遣”とは正しくは次の様な法律に基づいています。
◆『労働者派遣法』とは?
1986年7月1日施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の
就業条件の整備等に関する法律」の略称です。
この法律が1992年12月1日大改正となり、人材派遣の対象業種が原則自由化され
大変活用しやすくなりました。
◆『労働者派遣事業』とは?
「労働者派遣事業」とは自己の雇用する労働者を当該雇用関係の下に、かつ、他人
の指揮命令を受けて、当該他人の為に労働に従事させることである。
(当該他人に対して当該労働者を雇用させることを約してするものを含まない)法第2条
◆『労働者派遣法』ここがかわりました。
【対象業務】
(改正前) ・OA業務、通訳、ソフトウエア開発秘書など専門性の高い26業務に限定。
(改正後) ・原則として自由 但し港湾運送、建設、警備医療など政令で定める業務は除く。
・製造業が認可になりました。
【派遣期間】
(改正前) ・最長で一年。但し3年以内で更新を認める。
(改正後) ・@解禁される自由化業務は最長1年間は更新はない。
一年間の期限を越える場合、派遣スタッフの希望があれば
派遣先はスタッフを正社員として雇用することがある。
・A従来の派遣対象26業務に関してはこれまで通り最長3年とする。
【従来の派遣対象26業務】
ソフトウエア | 財務処理 | 書籍などの製作、編集 |
機械設計 | 取引文書作成 | 広告デザイン |
放送機器などの操作 | デモンストレーション | インテリアコーディネーター |
放送番組などの演出 | 添乗 | アナウンサー |
建築用清掃 | OAインストラクター | 通訳、翻訳、速記 |
建築設備運転、点検、整備 | テレマーケティングの営業 | 秘書 |
受付、案内、駐車場の管理 | セールスエンジニアの管理 | ファイリング |
研究開発関係 | 放送番組に於ける大道具係 | 調査(市場調査とその分析) |
事務用機器操作 | 事業の実施体制の企画、立案 |